2021-05-25 第204回国会 参議院 環境委員会 第11号
十四、地球温暖化対策の推進に当たっては、国際的にも生物多様性の確保が喫緊の課題であることに鑑み、本法に基づく施策も含め、地域への再生可能エネルギー導入拡大により地域の自然環境及び生物多様性の価値を損なうことがないよう十分留意すること。
十四、地球温暖化対策の推進に当たっては、国際的にも生物多様性の確保が喫緊の課題であることに鑑み、本法に基づく施策も含め、地域への再生可能エネルギー導入拡大により地域の自然環境及び生物多様性の価値を損なうことがないよう十分留意すること。
政策統括官 和田 篤也君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○理事補欠選任の件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○環境及び公害問題に関する調査 （内閣府の気候変動に関する世論調査の結果に 関する件） （常呂・能取風力発電事業の地域への影響及び 環境影響評価法の対象要件の見直しに関する件 ） （日本企業の国際競争力維持のための再生可能 エネルギー導入拡大
一方、こうした再生可能エネルギー導入拡大に向けては、その再生可能エネルギーの電源別にいろいろな課題があります。地熱発電も非常に有力ですけれども、やはり心配する地域とか声もあるわけでありますから、電源別に対応策を検討していく必要があると思っています。 例えばバイオマス発電については、これはやはりどうしても、集落で使うとかになると小規模なものになります。
今後とも、自治体などの地域ニーズをしっかりと伺いながら、地域での再生可能エネルギー導入拡大に向けて全力を尽くしてまいります。
まず一つは、福島での再生可能エネルギー導入拡大のために、阿武隈山地、福島沿岸部の送電線の増強を支援する。これは、風力発電とか太陽光発電を行った場合に、送電線が細ければ意味がありませんので、これからこの福島で発電をする再生可能エネルギーをしっかり届けていけるような送電線を充実させるということ、これが一つ。
まず、この再生可能エネルギー導入拡大は、安倍政権におきましても重要な課題でございまして、国会でも先般ＦＩＴ法が成立し、施行に向けての準備が進められているところでございますし、また、パリ協定が来月四日に発効になるということから、国会としても早期批准に向けて努力をしているところでございます。
また、三十日ルールがなくなることで特に金融機関が出資しにくくなることがないようにしなければ、やはり再生可能エネルギー導入拡大を阻害する要因となるのではないか、このことも指摘をしてまいりたいと思います。また、市場を縮小しようというメッセージを発することが求められているというふうに思っておりますので、その三点をちょっと御指摘しておきたいと思います。
次に、再生可能エネルギー導入拡大により引き起こされる環境問題についてお尋ねをしていきたいと思います。 固定価格買い取り制度の導入により、特に太陽光発電が急速に導入を拡大してまいりました。
それは、国自身の本気度を示すため、そしてまた再生可能エネルギー導入拡大のための起爆剤、両点から大きな意味があったと思っております。 私は、地方議会におったときに、まだ日本ではＦＩＴ制度がスタートする前でありましたけれども、ドイツに視察に行ったことがあります。当時、ドイツでは、四十円だったでしょうか、買い取って、そしてそれよりも安い価格で販売していた時代だったと思います。
洋上風力発電は、再生可能エネルギー導入拡大の上で極めて重要な役割を担うものでございまして、秋本先生が御指摘のように、多額の投資を要しますので、事業者の予見可能性の確保ということは大変重要な課題だというふうに考えております。
送電網の強化と広域的な電力融通は再生可能エネルギー導入拡大のために重要であり、政府としても、国民負担に配慮しつつ、最大限推進していく所存です。 このため、今年度中に取りまとめられる全国の送電網整備方針に基づき、送電網の計画的な増強を進めるとともに、電力融通を促すため、連系線の利用ルールを見直したところです。
輝好君 参考人 東京電力株式会 社代表執行役社 長 廣瀬 直己君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○参考人の出席要求に関する件 ○経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査 （日本経済の現状と今後の対応に関する件） （電気設備の安全確保に関する件） （再生可能エネルギー導入拡大
アンケート結果として、再生可能エネルギー導入拡大、固定価格買取り制度の適切な運用に係る課題についてアンケートの結果を示されまして、系統問題が五六％というふうに、接続制限の渦中にあるということを紹介されておりました。この全国知事会がワーキンググループに対して要望されていたことは何だったでしょうか。
再生可能エネルギー導入拡大のための揚水発電所の活用についてお尋ねがありました。 揚水発電所は、出力調整の能力に優れており、通常は、需要の少ない夜間の電力で上池へ水をくみ上げ、需要が多い時間帯に放水して発電を行うものです。
現在、再生可能エネルギー導入拡大に向けては、鍵となります固定価格買い取り制度を適切に運用するとともに、低コスト化、高効率化のための技術開発、大型蓄電池の開発、実証、環境アセスメントの期間短縮化などの規制緩和、それから送電網の整備実証などの取り組みを着実に進めているところでございます。
再生可能エネルギー導入拡大のためには、今までのお話のように、送電網の整備が進むことが不可欠だということでございますけれども、発送電分離という今回の改革で送電網は本当に拡充するのかどうかということについては、いかがお考えでしょうか。
続いて、再生可能エネルギー導入拡大策についてお尋ねします。 経産大臣、系統運用ルールの見直し、廃炉原発送電網の活用、さらにネガワット取引などのディマンドレスポンスによる需要コントロールを、一体どこまで今回見込んでエネルギーミックスの検討を行っているのでしょうか。 欧州諸国は、再エネの導入に関して野心的な目標を掲げております。
このことは、この制度の再生可能エネルギー導入拡大における非常に高い意義というものを示すものと評価をしてございます。 他方、やはり太陽光中心で導入が進んでおりまして、国民負担の上昇でございますとか電力系統の受け入れ能力の限界といった、幾つかの批判あるいは課題があるということも事実でございます。
そこで、現在、政府においては、再生可能エネルギー導入拡大に向けた大型蓄電池の実証実験を行っておられますけれども、具体的にどのような事業になっているのか、それから現在の進捗状況はどうなっているのか、この点について御答弁いただきたいと思います。
政府といたしましては、こうした動きを加速するために、固定価格買取り制度に加えまして、環境アセスメントの迅速化、あるいは送電網の整備といった措置を着実に進めまして、再生可能エネルギー導入拡大に向けたその環境整備を行っていきたいと考えてございます。
しかしながら、風力発電は再生可能エネルギーの中でも相対的にコストが低く、そして大規模に展開することが可能であることから、再生可能エネルギー導入拡大の鍵をこの風力発電が握っているというふうに認識をしております。